実はGHQ（米国）の保護が外れて
土地提供の戦後処理の段階に入っています
よくヘイト条例を各都道府県が制定し始めて
どんどん日本全体が治安低下しています。
本来は、昭和の段階で自治区だらけになる予定
でしたが、ベビーブームでヘイトが集まるという
事で、一旦戦後処理が中止となってます。
少子高齢化が始まった現代に、戦後処理が再開しました
これは止められない真実で、誰が政治家になっても
意味がない段階となりました。
現状としては、これを待つのみです
ですので賃貸系は完全に危険になったと断言できます。
日本国憲法改定して厳しくすると敵国条項発動となり
どっちみち終わります。
（国連憲章上から削除されていない為、有効となる可能性が微
である）
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