基本的に日本はIT最弱国で、発展途上以下なので
当たり前だが、回線が引いてあれば基本的には
高速インターネット完備となる
満場一致系なのでやっかいだ。
貸主側に賃料を減額するというのは、
不動産経営失敗者となるので、減額は
難しいです
これは、風呂・水設備・全部に言えます。
住む方としては、最低限快適にということが
ありますが、貸主側としては退去時に費用を全部
負担させたいという算段があります。
さて、実は民法611条の家賃減額で言い出すと
基地外クラスクレーマーという事で判断するという
のが、日本賃貸業界では常識となっています。
『設備故障に伴う家賃減額』というのがあるそうなんです
貸主側としては
電気・ガス・水道が使えない・トイレ・風呂が使えない・エアコンが使えない
でも暮らせってのが本音ですから。
こんなの出されては、屈辱以外なにものでもありません。
そんなわけで、ポンポン出すのはやばいという
令和の最新情報でした。
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